元自民党幹部も反対声明

2015年6月12日 日本記者クラブにて    藤井氏、亀井氏もかつては自民党に在籍

山崎 拓 (元自民党幹事長)

 歴代政権において踏襲されてきた憲法解釈を1内閣の恣意にようって変更することは認めがたい。
安保法制が仮に成立することになれば、我が国の安保政策の重要な転換となり、平和国家としての国是は大いに傷つくことになる。
 不戦国家から軍事力行使国家への大転換を意味し、国策を大きく誤ることになる恐れがある。

亀井 静香 (元自民党政調会長)

 私たちの共通認識は、日本が今、最大の危機に直面しているという点だ。国是を1内閣だけで変えてしまうというむちゃくちゃなことがまかり通ろうとしている。

藤井 裕久 (元民主党最高顧問)

 憲法とともに長年にわたり定着している憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使できることとする現政府の方針は、わが国の将来に大きな禍根を残す。

武村 正義 (元新党さきがけ代表)

 海外で武力行使をしない国が行使できるようになる国へ。日本が外国で戦争に巻き込まれる可能性が格段に高くなる。
 日本は「専守防衛」を貫くことで世界の多くの国々から高い信頼をかちえてきた。また、「専守防衛」こそが日本の最大の抑止力でもあった。
 今回の安保法制のすすめ方は一貫性がなく、荒々しい。多くの国民世論が納得していないままで、数を頼んで一方的に裁決すれば、大きな禍根を残すであろう。


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