地方議会の動き

岩手県議会 意見書採択

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2016年11月11日、岩手県議会は「安保関連法の廃止を求める意見書」を採択した。
意見書は、南スーダンでは治安情勢が悪化し「PKO参加5原則に掲げる紛争当事者の間ででの停戦が合意が成立しているか疑問である」とし、「本県出身者をはじめとする自衛官の生命に危険が及ぶ恐れがある」としている。


東京都 文京区議会 意見書採択

・2016.10.7  9月29日
 東京都文京区議会は「南スーダンへの陸上自衛隊派遣中止を求める請願」を採択しました。
請願は、派遣先の南スーダンの首都、ジュバは内戦状態にあり、武装集団などに襲われた際に他国軍とともに武器を使用し威嚇・制圧するための訓練もされているとし、これらを無視して自衛隊が新たな任務拡大に踏み出せば、戦後初めて殺し、殺される事態が発生するとしたうえで、自衛隊の派遣中止をと「駆け付け警護」などの訓練を実施しないことを国に求めています。

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山梨県 北杜市議会 意見書採択

・2016.9.21 9月20日 

山梨県北杜(ほくと)市議会は20日、南スーダンへの新たな任務による自衛隊派遣の中止を求める意見書を賛成多数で採択しました。
「自衛隊が新たな任務で派遣された場合『殺し、殺される』現実を帯びることは重大」「若者の命を大切にすることこそ地方自治の任務だ」と意見書提出の理由を述べています。

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