2016.7.10投票 参議院選挙



2016年7月の参議院選挙での4野党共通政策

①安保法制(戦争法)廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
②アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正
③環太平洋連携協定(TPP)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対
④安倍政権のもとでの憲法改悪に反対

市民・野党の統一候補 大きな効果が!

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 初めて、32の1人区で市民と野党4党が協力し、11選挙区で野党の統一候補が当選しました。
前回の参議院選挙(2013年)では、野党候補の当選は2人でしたので、9の議席増となりました。

7月12日 大手新聞
朝日:「32選挙区の平均の共闘達成率は120%」
毎日:「共闘『足し算』以上」
東京:「有権者の関心が高まった可能性がある」
産経:「一人区共闘で相乗効果」「野党が9選挙区で勝利を積み増しした」

共同通信社が10日に行った出口調査

●「支持政党はない」と答えた無党派層の方は21%」
●全国32の「1人区」で無党派層の方が投票したのは、自民候補が38% 統一候補が56%。
●野党候補が自民候補より多かったのは32選挙区のうち26選挙区。うち11選挙区で野党候補が当選。
●野党候補が当選した山形、新潟、愛媛、沖縄では野党候補が70%前後を占めていた。

○18.19歳の比例代表の投票先

自民:40.0%民進党:19.2%公明党:10.6%おおさか維新の会:7.7%共産党:7.2%社民党:2.8%日本の心を大切にする党:2.8%新党改革:2.7%生活の党:1.3%

朝日新聞社の出口調査 32の1人区で、各政党の支持者の投票先

自民候補野党統一候補
自民党支持層86%11%
公明党支持層66%24%
無党派層34%56%



画像の説明

選挙区候補者氏名経歴公認等結果
1青森田名部雅代(たなぶ まさよ)元衆議院議員民進党公認当選
2宮城桜井 充民進党現職民進党公認当選
3栃木田野辺 隆男元NHK宇都宮放送局長無所属
4長野杉尾 ひでや元ニュースキャスター民進党公認当選
5山梨宮沢 ゆか社会福祉法人理事長民進党公認当選
6鳥取・島根福島 浩彦(ひろひこ)元消費者庁長官無所属
7山口こうけつ 厚全山口大学副学長無所属
8徳島・高知大西 聡(そう)弁護士無所属
9長崎西岡 秀子党県総支部連合会代表代行民進党公認
10宮崎読谷山 洋司(よみやま)元総務省職員無所属
11熊本あべ 広美弁護士無所属
12沖縄イハ 洋一元宜野湾市長オール沖縄当選
13石川柴田 未来(みき)弁護士無所属
14福井横山 龍寛連合福井事務局長無所属
15山形舟山 康江元職無所属当選
16群馬堀越 啓仁作業療法士民進党公認
17滋賀林 久美民進党現職民進党公認
18岡山黒石 健太郎ビジネススクール経営民進党公認
19秋田松浦 大悟元職民進党公認
20新潟森 裕子元職無所属当選
21福島増子 輝彦民進党現職民進党公認当選
22大分足立 信也民進党現職民進党公認当選
23富山道用(どうよう) えつこ「オールとやま県民連合」世話人無所属
24岐阜小宮山 幸治(よしはる)民進党現職民進党公認
25愛媛ながえ孝子元衆議院議員無所属
26鹿児島下町(しもまち) 和三連合鹿児島事務局長無所属
27和歌山ゆら 登信(たかのぶ)弁護士無所属
28岩手木戸口(きどぐち) 英司元岩手知事政務秘書無所属当選
29香川たなべ 健一党県青年学生対策部長共産党公認
30三重芝 博一民進党現職民進党公認当選
31奈良前川 きよしげ民進党現職民進党公認
32佐賀中村 哲司(てつじ)元職民進党公認



市民と野党共闘の可能性

北海道5区 衆議員補欠選挙 結果と大手新聞社の報道

4/25大手新聞

野党と市民が共同してたたかった、衆議員北海道5区補欠選挙の結果
投票率57.63%

・和田 義明(44)新    135,842票
  自民党公認 公明党推薦

・池田 真紀(43)新    123,517票
  無所属 野党と市民による統一候補   

大手新聞の社説・主張には

「今回は敗れはしたものの接戦になったことは、野党共闘が、与党に迫る大きな力になりうることを示したと言える。昨年9月の安保法制成立後、初めての国政選挙だった。法制への反発が市民の連帯を生み、野党を結びつけたことの意味は大きい」(朝日)

「通例なら、自民党候補が有利に戦いを進める「弔い合戦」だが、安全保障関連法廃止と立憲主義回復を掲げて共闘し、激しい選挙戦に持ち込んだのが民進党、共産、社民、生活の4野党である。
敗北したとはいえ、野党共闘の有効性が確認された選挙戦ではなかったか。野党の力が分散していては安倍自民党の「一強」に対抗することは、とてもできまい。
 野党四党が候補者を統一して推薦し合う共闘の形は、参議院戦でも一つのモデルとなるはずだ」(東京)

「安全保障関連法の施行直後の国政選挙だっただけに、安倍政権はひとまず安堵した形だ。だが、野党系候補者に追い上げられた。安倍晋三首相は選挙結果を謙虚に受け止める必要がある」(毎日)

「ただ、民進、共産両党の組織的な「共闘」は、一定の有効性が示された。・・・
野党は今後、さらに選挙協力の拡大を目指すだろう。既に参議院1人区で15人以上の統一候補を実現させている。「自公体民共」の戦いが、参議選全体の行方を左右するのは間違いない」(読売)

「国会での「1強多弱」とは、かなり様相が異なる結果となったことについて、自民党は重く受け止める必要があるだろう」(産経・主張)

「北海道5区は前衆議員議長の死去による補選で、自民党は前議長の女婿を擁立した。大物議員の弔い合戦は同党が本来、最も得意とする選挙戦のはずだ。
だが、民進、共産、社民、生活の4野党が推した無所属候補者と終盤なで互角の戦いだった。
不倫騒動の地元以外でも有権者が「自民党、感じ悪い」と見ていたからだろう」(日経)

など、野党と市民の統一候補者が与党にせまるおおきな力になりうることを指摘しています。また、各社出口調査では、無党派層の70%が統一候補に投票したことが共通して報道されています。

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