最近の出来事

・2017.08.30 戦争法違憲訴訟 山梨県民180人が提訴
 安保法制(戦争法案)は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして山梨県内に在住する180人が、一人い万円の損害賠償を求める訴訟を公布地裁に起こした。同様の集団訴訟は全国でおこされ、山梨は24番目になる。
 訴訟を起こしたのは2016年11月に結成された「安保法制違憲訴訟やまなし」(代表 椎名慎太郎 山梨学院大学名誉教授)

・2017.06.14 南スーダンPKO 帰国した自衛隊員が自殺
 6月13日、日本平和委員会によると、南スーダンから帰国したばかりの東北の自衛官が自殺したという情報が入り、14日、陸上幕僚監部に確認したところ、事実とのこと。
 自殺したのは、岩手駐屯地所属の施設科の30代の隊員です。
平和委員会が入手した第5次派遣施設隊の「教訓要報」には、南スーダン派遣隊員のストレスについて、「深刻なストレスを抱え、深い傷を抱えている隊員が存在している」「過去の派遣では帰国後に自殺者が発生した事例があることから、今後も十分な注意が必要」などの記述があった。
 北海道の部隊を中心にした第10次隊にも自殺者が出たという未確認情報もある。

・2017.06.13 安保法制は違憲 鹿児島県民が訴訟
 集団的自衛権の行使は違憲であり、平和的生存権の侵害などにより精神的な苦痛を受けているとして、鹿児島県民22人が国に損害賠償を求め、鹿児島地裁に提訴した。 

・2017.05.08 PKO南スーダン派遣部隊 完全撤退
 5月27日、南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊第11次施設部隊のうち、最後の約40人が青森駐屯地に到着した。これで派遣部隊約350人の撤収が完了し、2012年1月から続いた南スーダンPKO派遣が終了した。

・2017.05.15 PKO南スーダン 第3陣が帰国
 5月14日、南スーダンPKOから撤収する陸上自衛隊施設部隊の帰国第3陣約130人が青森空港に到着した。
最後の部隊は5月27日に帰国し、5年を超える活動を終了する。 南スーダン施設部隊派遣は2012年1月から開始。

・2017.05.07 PKO南スーダン 第2陣が帰国
 5月6日、南スーダン国際平和維持活動(PKO)から撤収を始めた陸上自衛隊施設部隊の帰国第2陣約110名が青森空港に到着した。
 第3陣は5月14日、最後の部隊は27日に帰国予定。

・2017.05.02 海上自衛隊 米艦防護を実施
 5月1日、安保法制に基づき、アメリカの要請をうけ稲田朋美防衛相が海上自衛隊の艦船「いずも」に「米艦防護」を命じた。1日午前、「いずも」とともに横須賀沖に停泊してた米海軍の貨物弾薬補給艦リチャード・E・バードは相次いで出航し、午後房総半島沖で合流し四国沖まで米補給艦と併走しながら防護した。 

・2017.04.20 PKO南スーダン 撤収 帰国第1団が帰国
 南スーダン国際平和維持活動(PKO)からの撤収決定に伴い、陸上自衛隊第9師団を中心とした第11次派遣隊の帰国第1陣(約70名)が19日、青森空港に到着した。第2陣(約110人)は5月6日に帰国し、5月末までに350人全員が撤収する。
 事実上「戦闘」地域での活動で隊員は長期間緊張状態におかれていたため、PTSD(心的外傷後ストレス)など心身に支障をきたす可能性があると専門家は指摘する。

・2017.04.11 南スーダンPKO 撤収応援 陸上自衛隊50名が現地に
 南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊施設部隊の撤収を支援するために、陸上自衛隊員50名が4月11日に首都ジュバに到着した。
 現在、陸上自衛隊第9師団(青森市)を主力とする第11次部隊の約350名が道路補修などを行っていおり、4月19日に約70名、5月6日に110人が撤収する予定。
 APP通信によると、4/10日南スーダン西部にある第2の都市ワウで体制派と反体制派の戦闘が起き、少なくとも民間人16人が死亡した。

・2017.03.25 稲田朋美防衛相 南スーダンPKO 陸上自衛隊に撤収命令
 3月24日 稲田朋美防衛相は南スーダンPKOへ派遣している陸上自衛隊の撤収命令をだした。
また、現行の派遣期間は3月末であることから、2ヶ月間延長することも決定。5月末をめどに部隊が撤収することになる。

・2017.03.20 南スーダン政府軍 陸上自衛隊員を一時拘束
 3月18日、防衛省は南スーダンPKOで派遣中の陸上自衛隊員5名が物資を輸送中、武器を取り締まっていた政府軍に誤って連行されたことを発表。約1時間後に開放され、隊員にけがなかった模様。
 防衛省によると、首都ジュバ市内の宿営地から約1.5Km離れたビルファムロード沿いの商店で隊員らの衣服を購入中、政府軍の兵士に尋問をうけ、商店から4Kmはなれた広場に連行された。連絡を受けた日本大使館が政府と協議し1時間後に開放されたとのこと。

・2017.03.11 南スーダンPKO 陸上自衛隊 2017年5月末で撤収
 政府は3月10日夕方、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開催し、南スーダンPKOに派兵している陸上自衛隊を2017年5月末に撤収させることを決定した。
詳細

・2017.02.19 「日報」 やはり「隠ぺい?」
 2月17日、防衛省はいったんは廃棄したとしていた「日報」が見つかった問題で、防衛省が一連の経緯を検証するために検討していた調査委員会の設置を見送っていた。
 調査会の設置は稲田朋美防衛省が経緯を明らかにするために事務方に指示したもので、14日の記者会見で発表する予定だった。
防衛省の担当者が、事前に与党議員に説明したところ、「調査の必要はない」など否定的だった。

・2017.2.18 「日報」はすべて保存していた。稲田防衛相
「廃棄した」とされ、情報公開請求にたいして不開示決定された「日報」は、2012年1月からの第1次隊から現在の11次隊まで、すべて保存されていることが17日の衆議院予算委員会で明らかにされた。
 稲田防衛相は「南スーダンへの部隊派遣の開始以来、統合幕僚監部に日報を電子データとして保存している」と答弁。

・2017.2.9 「日報」に「戦闘」と記載
 2/8日の衆議院予算委員会で稲田朋美防衛省は、南スーダンのPKOに派遣された陸上自衛隊が、昨年7月の日報に「戦闘」と記載されていた問題について、「戦闘という言葉が一般的な用語として使われたとしても、法的な意味での戦闘行為ではない」と答弁した。
 また、「なぜ法的な意味での戦闘行為があったかにこだわるかといえば、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、また物を破壊する行為が仮に行われていたとすれば憲法9条上の問題になるからだ」とした。
 当時の状況については、「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあったけれども、国際的な武力紛争の一環として行われてはいない。法的意味の戦闘行為ではないが武力衝突はあった」「PKO5原則は守られていた」との認識をしめした。
 日報を呼んでいたのかの問いに関しては、お尋ねのあったモーニングレポート(日報をもとに上級部隊の陸上自衛隊中央即応集団が作成)、日報そのものを見ていたということではない」と述べた。

・2017.2.8 南スーダン 陸上自衛隊派遣部隊の日報が存在した。
 防衛省は2月7日、廃棄したとして情報開示請求にたいし不開示決定した南スーダンPKOの陸上自衛隊派遣部隊の日報について統合幕僚長が保管していたと明らかにした。
 2016年7月11日の日報には、ジュバ市内で政府軍と前大統領派との戦闘が発生したことを受け、自衛隊の宿営地内での流れ弾による巻きこまれや、市内での突発的な戦闘への巻きこまれの喚起。宿営地周辺で射撃音が確認されたこと。国連南スーダン派遣団司令部のあるUN(国連)ハウス周辺でも射撃事例があったと報告している。
南スーダン陸上自衛隊「日報」

・2017.2.8 アフガニスタン 民間の犠牲者最多

アフガニスタン

 国連アフガニスタン支援団(UNAMA)は2月6日、昨年1年間にアフガニスタンで戦闘やテロで死傷した民間人が1万1418人に達し、国連が記録を取り始めた2009年からで最悪になったと発表した。民間の死傷者のうち3割は子どもで、ザイド・フセイン国連人権高等弁務官は「子どもや女性など社会の弱者が最大の犠牲者だ」と語った。  



・2017.1.27 南スーダン次期派遣部隊 北海道第5旅団に
 1月26日 防衛省統合幕僚監部は南スーダンPKOの次期派遣部隊(第12次)が北海道の陸上自衛隊第5旅団(司令部・帯広市)になることを明らかにした。
 同旅団は2014年5月~6月に第6要因を出している。

・2017.01.17 安保関連法は違憲 北海道内の市民ら286人が札幌地裁に提訴
 1月16日、北海道内の市民ら286人が原告となり、自衛隊の派遣差し止めなどを求めて札幌地裁に提訴した。
 訴訟は、集団的自衛権の行使や自衛隊の後方支援活動などは憲法に違反し、平和的生存権を侵害しているとして、自衛隊の派遣なそ3つの行為の差し止めと、国家賠償を求めている。
 この北海道の訴訟で、全国15番目となる。

・2017.01.12 安保法制は違憲 大分県在住の市民42人が大分地裁に提訴
 1月10日、大分県内の弁護士、学者、宗教者、元自衛官、教員、母親などで構成する「安保法制違憲訴訟の会・大分」は、「集団的自衛権行使を可能にした安保法制(戦争法)は憲法に違反し、国民の平和的生存権や人格権を侵害する」として国に一人10万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁におこした。
 同様の訴訟は全国13地裁で起こされ、大分は14番目となる。

安保法制違憲訴訟の会HP

・2016.12.28 南スーダンPKO 自衛隊 武力衝突時の日報を破棄
 ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施裕二さんが9月に行った公開請求に対し、防衛庁は首都ジュバで政府軍と全大統領派の武力衝突にあった同時期の7月7日~12日の派遣部隊日報を「すでに廃棄しており、保有していなかった」とし、9月2日付で不開示を通知していた。
 PKO業務の文書保存期間は作成翌年4月1日から3年となっているが、例外として、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は作成翌日から1年以内の廃棄を認めている。
 防衛省統合幕僚監部は、これにもとづいた処理とている。

・2016.12.25 国連 南スーダンへの武器輸出禁止を禁止する決議 日本は棄権 採択せず
 12月23日、国連安全保障理事会は、南スーダンへの武器輸出禁止や内戦当事者の資産凍結などを求める制裁決議案を採択したが、日本を含む、中国、エジプトなどの棄権により不採択となり決議は廃案となった。
 決議案は理事国15か国のうち、米、英、仏など7か国が賛成。日本、中国など8か国が棄権。採択には9か国の賛成が必要。

・2016.12.22 国連 南スーダンへの武器輸出を禁止する決議 日本は反対か!?
 国連安保理が12/23日に南スーダンへの武器輸出を禁止する米主導の制裁決議案を採択する見通しになった。決議案の採択には安保理15ヵ国中9か国の賛成が必要だが、ロシアや日本が慎重な姿勢を示す中、安保理では見通しが立たず、採択は困難な状況。
 PKOに陸上自衛隊を派遣する日本は「制裁を発動すれば、南スーダン政府を硬化させる」(外務省幹部)とし賛成しない方向で調整。
 12/19 パワー米国連大使は日本の姿勢に対し「PKO部隊を守る手段である武器輸出を支持しないという理論は、非常に疑問」「日本などは現地の人への影響を懸念しているが、武器輸出が続いて現地に良い効果があるということなのか」と述べた。

・2016.12.13 12月12日から「駆け付け警護」実行可能に
 南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊は第10次隊から第11次隊に指揮権がうつり、戦争法にもとづく「駆け付け警護」「宿営地共同防護」の新任務が12日午前0時から可能になった。1992年に自衛隊の海外派兵がはじまって以来、初めて正当防衛を超え「任務遂行」のために武器使用ができるようになった。
 第11次隊は陸上自衛隊第師団(青森駐屯地)を中心とした約350人編成されており、駆け付け警護h警備小隊約60人が主に担当する。

・2016.12.07 12月6日、南スーダンPKO 手当を閣議決定
●派遣手当 1日/1万6000円
●「駆け付け警護」の実施 +8000円
●死亡・障害を負った場合 (弔慰金)最高9,000万円

・2016.12.03 「駆け付け警護」手当は8000円
 12月2日、政府は南スーダンPKOに参加する自衛隊員が、新任務である「駆け付け警護」を実施した場合の手当を1日/8000円を追加支給する方針を固めた。
 職務執行中の死亡・障害などに見舞金として支払われる金額も6000万円から8000万円に引き上げる予定。
道路整備などを行う隊員には現在「国際平和協力手当」として1日/16,000円が支給されており、「駆け付け警護」をした場合は2万4000円となる。

・2016.12.01 11月30日 自衛官の母 南スーダンPKO派遣差し止めを求めて国を提訴
 北海道千歳市在住の自衛官を息子にもつ母親が、「自衛隊の南スーダンPKOへの派遣は憲法違反」として派遣差し止めと撤退などを求めて、11月30日、札幌地裁に提訴した。
 弁護団の佐藤弁護士は裁判をたたかう3つの目標として下記をあきらかにした。
①PKOの活動実態、自衛隊の活動の違憲性を明らかにし、自衛隊の撤退を一刻も早く勝ち取る。
②自衛隊員や家族がおかれている深刻な権利侵害の実態を明らかにし、国民自らの問題として考える。
③自衛隊員や家族の追加提訴を実現し、とりくみを全国に広げる

・2016.11.21 11月20日 南スーダンPKO 陸上自衛隊第11次派遣隊 青森を出発
 南スーダンPKOに参加する陸上自衛隊第11次派遣隊、第1陣の130人が20日の午前、青森空港を出発した。東京・羽田空港を経由して21には南スーダンの首都時ジュバの宿営地に到着する予定。 

・2016.11.18 11月18日 稲田朋美防衛省 新任務付与を命令 
 稲田朋美防衛省は南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の次期部隊に「駆け付け警護」などの新任務付与を命令した。 詳細 →  「駆け付け警護」・新任務付与を命令

・2016.11.18 時事通信 11月世論調査 「駆け付け警護」付与 反対が47%

時事通信

 時事通信が11月10~13日に行った11月世論調査で、南スーダンのPKOに派遣する自衛隊に「駆け付け警護」の新任務を付与することに「反対」が47.7%となり、「賛成」の28.2%を大きく上回った。「わからない」は24.5%。


・2016.11.16 11月15日 政府 「駆け付け警護」付与 閣議決定する
 政府は15日、南スーダンPKOに関し、今年3月に施行された安保法制(戦争法)に基づく自衛隊への新任務として「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定した。 

・2016.11.14 
 南スーダンを視察した国連のディエン特別顧問が11日の記者会見を行った。南スーダンの情勢について「政治的に始まった争いが変容し、全面的な民族紛争になる恐れがある。民族間の暴力行為が激しくなり、ジェノサイド(大量虐殺)となる危険がある」と警告した。(AFP時事)

・2016.11.9 自民党 国防部会など 南スーダンPKO 「駆け付け警護」了承
 11/8 自民党は国防部会などの合同会議で、南スーダンPKOへ派兵する陸上自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与することを盛り込んだ実施計画案を了承した。
 公明党も了承手続きを済ませ、政府として15日に閣議決定する方針。

・2016.11.8 政府 南スーダン対応協議
 11/7(月)政府は国家安全保障会議を首相官邸で開き、次期派兵部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与等に向けた対応を協議した。現地視察をした柴山昌彦首相補佐官は「首都ジュバは比較的情勢は落ち着いている」と報告した。
 新任務の付与について政府は今月中旬に閣議決定する方向。

11月15日か

・2016.11.7 ケニア政府 国連南スーダン派遣団(UNMISS)から撤退
 ケニア政府は11/3日、国連南スーダン派遣団からの撤退を命じた。ケニアはUNMISS総人員13,000人のうち1230人を派遣していて、1割を占める。
 今年7月に首都ジュバで政府軍と反政府軍の戦闘で政府軍の攻撃で多くの住民が死傷し、海外の援助関係者が被害にあったにもかかわらず、UNMISSが動かなかったことに対し、潘基文国連事務局長がUNMISSのディエキ司令官を解任した。このことに対する反発とされる。
 ドイツ、スウエーデン、ヨルダンなどは7月の戦闘を契機に安全確保を理由に文民警官を国外に退避させている。日本政府は10/25に「7月の衝突事案の後も、部隊を徹底させた国はない」と述べたが、この説明は破たんした。
 現状の南スーダンでは政府軍がPKOに対する直接的な攻撃者になっている。政府軍との交戦が避けられない状況でPKOの参加国は武力行使を躊躇せざるをえなくなっている。

・2016.10.30 柴山昌彦首相補佐官 南スーダンを訪問
 柴山昌彦首相補佐官が10月30日から11月2日なでの日程で南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事している陸上自衛隊を訪問する。
 治安情勢の視察が目的で、南スーダン政府要人らとも会談も予定していると柴山氏が28日に記者団に明らかにした。

・2016.10.27 安保法制(戦争法) 10月26日 国家賠償訴訟 第1回口頭弁論 さいたま地裁
 安保法制(戦争法)により平和的生存権が侵害され、精神的苦痛を被っているとして、埼玉県民たち449人がおこした国家賠償請求裁判の第1回口頭弁論がさいたま地裁で行われた。
 原告団共同代表の倉橋綾子さんは、中国への侵略戦争に憲兵隊として加担した父が戦後、罪の意識に苦しみ続けたことを述べ「日本が再び加害国になり、一生自責の念を抱える自衛隊員がでることを見過ごせない」と訴えた。
 報告集会で弁護団は、今後、南スーダンでの自衛隊の任務拡大で憲法9条1項が禁じた武力行使が起きるおそれがあることを主張してくと述べた。

・2016.10.19 南スーダン 北東部で戦闘
 ロイター通信によると、10月14日、南スーダン北東部のマラカルで、政府軍と反政府軍派の激しい戦闘があり、政府軍報道官は少なくとも反政府派56人を殺害したと16日に述べた。17日には政府軍も4人の死者が出たことを発表した。

・2016.10.14 安倍晋三首相 自衛隊観閲式で訓示。「新任務与える」
 0月23日、陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場(埼玉県朝霞市)で開かれた自衛隊観閲式で安倍晋三首相は「平和安全法制によって諸君たちには新しい任務が与えられることとなる。そのことを肝に銘じ、精強なる自衛隊をつくりあげてほしい」と述べた。
 南スーダンの情勢については、「道路整備に励む自衛隊の周りには決まって子どもが集まる」とだけ述べ、内戦状態には触れず。

・2016.10.21 派遣隊員の家族のために「安全」を強調した資料を作成
Q.治安情勢が悪化している中で、自衛隊員自身が『駆け付け警護』を置行えば、・・武力紛争に巻きこまれることになるのではないでしょうか?

A.南スーダン共和国が国連PKOの活動に同意し、受け入れている状況においては、武力紛争に巻きこまれることもない。

「平和安全法制(家族向け)資料」という題名で「部内限り」とされる資料を、日本平和委員会が入手した。
事実上内戦状態になっている南スーダンへのPKO派兵で、不安が広がる隊員の家族向けに「安全」を強調した資料を作成し配布していた。

・2016.10.20 南スーダン 派兵5か月延長
 10月18日、政府は10月末までとなっている南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派兵期間を5か月延長し、2017年3月末までとすることを決定。
 11月からは第9師団(青森市)を中心にする部隊が順次派兵する。「駆け付け警護」等の新たな任務は南スーダンの治安情勢を見て、来月以降に判断する。

・2016.10.14 南スーダン 国連南スーダン派遣団(UNISS)が懸念を発表
 10月12日、国連南スーダン派遣団は各地で暴力や武力衝突が増加しているとして、強い懸念を示す声明を発表。
声明は、南スーダン政府軍と反政府勢力の間で激しい砲撃や銃撃選が行われ、死者や住民の避難が続いていることを述べ、非戦闘員への暴力行為や攻撃を非難し、政府軍・反政府軍の双方に対して直ちに攻撃をやめるように求めている。

・2016.10.13 南スーダン 「駆け付け警護」付与 見送りへ
 10月12日、政府は交代時期を迎え、11月から派兵される陸上自衛隊第11次隊に「駆け付け警護」などの新任務付与を検討していたが、派兵期限を迎える月末までの判断を見送る方向で調整に入った。
 10月8日には首都ジュバとイェイを結ぶ幹線道路で民間人を乗せた車両が襲撃され少なくとも22人が死亡。「ジュバは落ち着いている」という政府の認識が成り立たなくなった。派兵期間の延長や、新任務の付与は来月以降判断することになる。

・2016.10.12 国会論戦
 安倍晋三首相は10月11日の参議院予算委員会で、今年7月に起きた南スーダンでの武力衝突について「武器を使って殺傷、物を破壊する行為はあった」と認めながら「戦闘行為の定義に当たらない」との認識を示した。
稲田朋美防衛相は「首都ジュバは落ち着いている」と話し、「各地で散発的、偶発的衝突が発生している」と認めながら、「駆け付け警護」等の新任務について「対応可能な限度において行うのであって、新たなリスクが高まるということではない」と答弁 

・2016.10.7  9月29日 東京文京区議会 意見書採択
 東京都文京区議会は「南スーダンへの陸上自衛隊派遣中止を求める請願」を採択した。
請願は、派遣先の南スーダンの首都、ジュバは内戦状態にあり、武装集団などに襲われた際に他国軍とともに武器を使用し威嚇・制圧するための訓練もされているとし、これらを無視して自衛隊が新たな任務拡大に踏み出せば、戦後初めて殺し、殺される事態が発生するとしたうえで、自衛隊の派遣中止をと「駆け付け警護」などの訓練を実施しないことを国に求めている。

・2016.10.6 2000万人署名 230万人分追加提出  累計1580万人
2016年10月5日には衆議院第一会館で開かれた集会には5月19日提出後に寄せられた230万人近くの署名を提出した。2000万人署名は累計で約1580万人に上った。

・2016.9.21 9月20日 山梨県 北杜市議会 南スーダン 意見書が採択
 山梨県北杜(ほくと)市議会は20日、南スーダンへの新たな任務による自衛隊派遣の中止を求める意見書を賛成多数で採択した。
「自衛隊が新たな任務で派遣された場合『殺し、殺される』現実を帯びることは重大」「若者の命を大切にすることこそ地方自治の任務だ」と意見書提出の理由を述べている。

・2016.9.17 9月16日 憲法9条に違反する安保法制の可決・成立で憲法が保障する基本的人権が侵害されたとして、神奈川県内に在住・勤務する254人が、国に損害賠償を求める「安保法制違憲訴訟」を横浜地裁に提訴。

・2016.9.17 9月16日 安全保障関連法は憲法違反であり、成立過程の立憲主義に反するとして、広島県の被爆者や戦争体験者ら165人が、国を相手に自衛隊の派遣差し止めや国家賠償をもとめ広島地裁に提訴。

・2016.9.17 9月16日 南スーダンPKO 11月派兵予定の自衛隊の部隊 「駆け付け警護」訓練開始
 防衛庁は16日、南スーダンPKOに11月から派兵される予定の東北方面隊第9師団を中心とする部隊が、「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」に関する実働訓練を開始したと発表。

・2016.9.3  9月2日、安保法制(戦争法)違憲訴訟の一つである国家賠償訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁でおこなわれた。
 原告が提訴してるのは、安保法による自衛隊の出動などの差し止めと、安保法により平和的生存権などが脅かされ、精神的損害を受けたとする国家賠償訴訟の2つ。

・2016.9.1  8月31日、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事している南スーダンを、稲田朋美防衛相が9月半ばに訪問する方向で調整していることを政府関係者が明らかにした。

・2016.8.27 内戦の続く中東イエメン 民間人の犠牲をふやす、米英仏の武器輸出に批判
 22日、スイス・ジュネーブで始まった武器貿易条約締結国会議に合わせて会見を行った武器取引の監視団体「武器規制」は、「米英仏が輸出する武器がイエメンの民間人に対し使われている。非常に懸念している」と述べた。
 市民団体「オクスファム」も23日、「英国の武器輸出と軍事支援がイエメンでの残忍な戦争をあおり、武器輸出条約が守ろうとしている人々を傷つけている」と批判した。
 同条約は、民間人への攻撃に使われているどろうという根拠がある場合その武器取引を止めるよう締結国に求めているもの。英仏は条約を批准。アメリカは署名はしたが、議会が承認していない。
 監視団の発表によると、2015年のサウジアラビアに対する武器輸出はフランスが180億ドル、アメリカが59億ドル、イギリスが40億ドルとしている。
 アメリカ国防省はサウジへの武器輸出、11.5億ドルを8月9日発表した。 

・2016.8.25 8月24日 政府 戦争法(安保法制)に基づく自衛隊の新任務の訓練を表明
 稲田朋美防衛相は24日の記者会見で、「駆け付け警護」や宿営地の共同防護などの新たな任務を付与するにあたって、自衛隊の訓練に着手していくことを表明した。
 南スーダンPKOへの11次隊は、青森県青森市の陸上自衛隊東北方面隊の参加にある第9師団を中心に編成される。
また、集団的自衛権の行使を想定した日米共同訓練も10月以降に開始される予定。10月~11月には陸海空の各部隊による共同統合訓練演習「キーン・ソード」、11月には共同指揮所演習「ヤマサクラ」を実施する。
 これまでは、日本が攻撃された場合を想定した訓練を実施してきたが、今回からは他国が攻撃を受けた「存立危機事態」「重要影響事態」などの事態も想定し、集団的自衛権の行使を含む訓練が実施される。 

・2016.8.20 8月19日 総がかり行動「19日行動」 国会周辺 3000人
 総がかり行動実行委員会は8月19日、国会周辺で「19日行動」をおこない。雨が降る中、3000人(主催者発表)が集まった。
 「19日行動」は来月で1年を迎える。「9月19日は午後3時30分から国会正門前で行動する」と発表した。

・2016.8.20 防衛省 2017年度予算の概算要求 5.1兆円
 防衛省は2017年度予算の概算要求に、アメリカ軍再編関連経費を含めて、総額5兆1685億円を計上する予定であることを政府関係者が19日、明らかにした。
 第2次安倍政権発足後、5年連続の増額で、16年度当所の予算比で2.3%増となり、過去最大の額となる。

・2016.8.13 心的外傷後ストレス障害(PTSD)女性兵士にも 11日 ロイター通信
 2008年~2011年にイラクとアフガニスタンに派遣された42,000以上のアメリカ陸軍の女性下士官兵を対象に、帰還後の健康状態を調査した結果が報告された。
 調査によると、PTSDのおそれがあると診断された女性兵士は、戦闘行為がない女性にくらべて、派兵の回数により4~20倍以上になることが判明した。
 戦闘では、多くの女性が暴行を受け、負傷し、精神的な苦痛をうけ、現役女子下士官兵の17%、女子州兵・予備役の29%がそうした経験を持っていることが報告されている。

・2016.8.13 時事通信の8月の世論調査 昨年9月に成立した戦争法(安保法制)について
  Q安全保障関連法(安保法制=戦争法)の内容について理解が進んだか。
  A「進んだと思う」9.0% 「進んだと思わない」が76.0%以上
   ○自民党支持層では
    「進んだと思う」15.1% 「進んだと思わない」68.6%
  Q同法成立により海外の戦争に巻き込まれる危険について
  A「高まったと思う」55.9%
   ○自民党支持層では
    「危険が高まったと思う」46.2% 「高まったとは思わない」39.1%

調査は8月4~7日 全国の成年男女2000人を対象 有効回答率64.3%

・2016.8010 被爆者5団体が安倍首相に要請 「安保法制 認めない」
9日、長崎県内の5つの被爆者団体が平和式典後、長崎市内で安倍晋三首相に面会。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、「私たち被爆者は71年前地獄をみてきた。戦争も、核兵器もない世界をめざして懸命にがんばってきた私たちを支えたのは平和憲法です。その平和憲法を無視した安保法制を私たちは認めない」と安倍総理に発言。

・2016.8.8 自衛隊 駆け付け警護 11月から派兵する部隊に
8月7日 政府は南スーダンの国際平和維持活動(PKO)に11月から派兵する部隊に、戦争法(安保法制)で新しく可能になった「駆け付け警護」と、宿営地共同防護の任務を与えることを8月中に発表するとしている。
このことにより、自衛隊員が、離れた場所で襲撃された他国軍兵士や国連職員、NGOの職員らの救出に向かう「駆け付け警護」や、武器を使って他国軍と共同で宿営地をまもる宿営地共同防護などが可能になる。
 従来のPKO法では、自衛隊員が武器を使用できるのは正当防衛に限られていたが、このことにより『任務遂行のために』武器使用ができるようになる。

・2016.8.6 退役米兵 1日に平均20名が自殺
8月3日、アメリカの退役軍人省は退役したアメリカ兵の自殺に関する報告書を発表し、2014年の時点で1日平均20人の自殺者が出ていることを発表した。
 報告書は米国同時多発テロが起きた2001年から14年の動向をまとめたもので、テロ対策としてアフガンやイラクを侵略・占領した時期。14年に自殺した退役米兵の約65%は50歳以上だが、自殺率でみると世代的には人数が少ない18歳~29歳の若い退役軍人が最も多くなっている。

・2016.7.8 イギリスのイラク参戦は誤り
2003年にアメリカ、イギリスの主導ではじまったイラク戦争へのイギリスの参戦を包括的に調査する独立調査委員会が6日、「平和的な選択肢を使い尽くす前に軍事介入を決めた」とする報告書を発表。
 報告書には「軍事行動は最終的手段ではなかった」として、参戦を決めたブレア首相(当時)の判断を厳しく批判している。

・2016.7.2 防衛省 “経済的徴兵制”を検討
安保法制の強行や少子高学歴の影響で自衛官の応募者が減少するなかで、防衛庁が米軍の制度(ROTC:予備役将校訓練課程)を参考に、自衛隊への入隊を前提にした奨学金制度を検討していることが、情報公開で入手した内部文章で発覚する。
 同文書は「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会」(委員長・防衛政務官 2013年6月)

「ROTC」:米軍が国内の大学に設けた幹部要請制度。受講生は卒業まで学費や生活費の支給が保証される一方で、部隊訓練に参加することや軍事に関する講義など受けなければならない。卒業後は一定期間、軍に勤務することが義務とされる。
 受講生の圧倒的多くは貧困層とされている。

・2016.6.3 7/1 戦争法廃止法案 継続審議に
7月1日の衆議院本会議で、野党が共同提出した戦争法廃止法案は継続審議となった。
他に共同で提出した、保育士処遇改善法案(保育士の賃金を月額5万円引き上げる)、労働基準法改正案(残業時間の法規制など)も継続審議となる。



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