自衛隊が憲法に明記されたらどうなる?!


「9条3項加憲論」

 2017年5月3日に開催された改憲派の集会に安倍首相は、ビデオ・メッセージを寄せました。その内容は、現在の憲法9条の1項、2項は残したまま、自衛隊を憲法に明記するというものです。「9条3項加憲」論と呼ばれ、従来から公明党などが主張してきたものです。そして、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲の日程まで述べています。
 自民党は2012年4月の「日本国憲法改正草案」では、9条2項を改正することを前提として、自衛隊(憲法草案では国防軍)の創設を根拠づけようとしてきました。「加憲」論を持ち出してくることは、自民党にとっては方針変更となります。
 公明党が主張していた「加憲」を取り込むことで、公明党、日本維新の会、民進党、希望の党を巻き込んで、国会での発議に必要な3分の2を得ようという打算でしょう。

改憲も加憲も同じ

 安倍首相は9条1項、2項を残し「国民の9割が認めている自衛隊の存在を憲法で明記するだけ」と言っていますが、そんなことはありません。

 法律は“後から加えた法が、前の法に優先する”というのが法の一般原則です。

憲法に自衛隊を明記すれば、2項の戦力の不保持などの制約が自衛隊に及ばなくなります。

 憲法に記載されようとしている自衛隊は、2015年9月に成立した安保法制(戦争法)により、集団的自衛権の行使や他国軍への「後方支援」が行える自衛隊であり、「専守防衛の自衛隊」ではありません。
 2項の制約から解き放たれた自衛隊は、安保法制(戦争法)により、海外での武力行使が無制限に行えるようになります。

 9条に自衛隊位置付けて2項を空文化することによって、自衛隊を9条から解き放ち、集団的自衛権の行使を理由として、アメリカの引き起こす戦争に加担することができるようになります。

 そうなると自衛隊員はどうなるのでしょう? 隊員はどうなる

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国民の支持している自衛隊とは?

 安倍首相のいう「国民の9割が認めている自衛隊」とは、どのような自衛隊なのでしょうか? 
大震災などで災害救助などに精をだす現在の自衛隊ではないでしょうか?



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