慶応義塾大学名誉教授・弁護士 小林 節

第189回国会 参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会会議録第1号

平成27年9月15日(火曜日)午後1時開会

公聴人
・大阪大学大学院法学研究科教授  坂元 一哉 君
・弁護士・元最高裁判所判事 濱田 邦夫 君
・政策研究大学院 大学長 白石 隆 君
慶応義塾大学名誉教授・弁護士 小林 節 君
・名古屋大学名誉教授 松井 芳郎 君
・明治学院大学生・SEALDs 奥田 愛基 君

 次に、小林公述人にお願いをいたします。小林公述人。
○公述人(小林節君) 私は、反対の立場から立論させていただきます。
 先ほど演田先生も論及をされましたけど、私もメディアを通して国会の論戦を見ておりましたが、何か、当たり前の話が多数派によって無視され続ける、不思議というか気持ち悪いというか、すごく心の据わりの悪い体験をしております。私がこれから申し上げます日本語が多数派の先生方のお心に届くことを顕って、発言を続けます。
 まず、レジュメが一応ありますので、これが流れの筋ですが、平和安保法案か戦争法案かラベリングの争いがありましたけれども、こんなことで争ったら本当ばからしくて、現時点でも現行法制度の下で平和と安全保障は確保されているんですよね。私もそれは高く評価しています、専守防衛の。この法律ができることによって法状況として何が変わるか。それは、現時点でこの法案が通って成立もしていない以上、どう頑張っても自衛隊を兵隊、軍隊として海外派兵することはできないんですよね。それが、今度の法律ができ上がると、内閣の判断で自衛隊を海外へ派兵できるんですね。これが一番決定的な法状況の変化です。 ですから、不戦の状況から戦争可能状態に入る、だから人によっては戦争準備法案と呼んでおられますけど、私は端的で一番分かりやすく言えば、戦争法案以外の何物でもないんですね。これを日くじら立ててレッテル貼りだと怒る方が、なぜそういう状態になるのかが私ははっきり言って気持ち悪いと思います。
 真面目な議論をさせていただきたいと思います。それで、なぜ現在、自衛隊が外へ出せないか。これは自民党がずっと確立してきたことでありまして、私はその常識を共有しておりますが、憲法九条というのは、敗戦国日本がやはりまだ信用されていないときに、確かに、押し付け憲法であれ何であれ、いきさつは今日は論じません。私は、押し付け憲法論、そのとおりだと思いますが、とにかく我々が受け取ったことは間違いない事実なんです。現に有効で、機能している。だから、この国会も、貴族院ではなく参議院として存在しているわけです。
 一項についてはいろいろ争いがありますが、よく自民党の憲法調査会の中で、二項さえ取り払ってしまえば楽だよねという議論がずっと出ていました。それは、つまり、二項が邪魔になっているから、二項は露骨に、法律というのは言葉で語っているわけでありまして、陸軍、海軍、空軍その他の戦力は持てない。だから、海軍を持てないから、警察予備隊という第二自衛隊をつくって、名前を変えて海上自衛隊と呼んでいるんですね。これは、戦争の道具として国際基準のものは持てないと書かれているわけです。その後、追うようにして九条の二項の後段で、交戦権、これは国際法上の戦争をする国家としての法的資格も自ら閉じているわけです。
 そして、七十六条の二項で、制度として軍法会議を持てない。軍というのは、殺すこと、壊すことが勲章につながる特殊な世界でありまして、町中ではそれは刑事事件です。そういう特殊な法体系で運用しないと軍隊というのは使えない。だから、軍隊を持っている国は軍法会議をやるのは当たり前の話でありまして、このように、我が国は軍隊を持てない。             じゃ、どうするか。万一、当時まだ冷戦時代でしたから、アメリカが朝鮮動乱で出ていった後、もし、イデオロギーとして、国の使命として日本を共産化するために軍事力を行使してもいいと憲法論的に読める国があったわけですよね、強大な国が、そういう国が入ってきたらどうするか。それは、法的には警察であるが、軍隊のごとき腕力を待った第二警察である自衛隊によって、だけど、国際法上、周辺以外は使えませんから、自国のテリトリーと周辺領域を使って追い返す専守防衛という憲法原則が自民党内閣によって確立されたわけですよね。その応用型としての、だから、海外派兵の禁止と、それから海外における他国の武力行使と一体化しない、これを歴代自民党が確立してきたことで、私もこれを何とか突破できないかと冷戦時代は考えました。ソ連という国が怖かったんで。だけど、今はまた状況が違ってきているわけでありまして。 そこで、今行われているということは、先ほどの植田先生の話とまた重なりますが、私に言わせれば、一見明白に違憲な法律が多数決で強行されようとしている。これは統治行為論をもってしても違憲判決出し得るケースだと思いますけれども、この合憲、違憲論争はもう我々としては、何というか、飽きたというか、ばかにして見ているというか、これはもう違憲性は明々白々に立証された
からこれ以上我々は語らないというスタンスに今なりつつあるんですけれども。
これは、改めて申しあげますと、憲法九十九条、憲法尊重擁護義務というのがあるんですね。権力者も人であるから間違いを起こし得る、昔の王様のように神ではないから、改めて法で規律させていただきますという合意でジョージーワシントンが成文憲法というものを作ってくれたわけですけれども、それを我々は学んで輸入して、自らの道具として使っているわけですけれども。最高権力者、それは総理大臣もある意味で最高権力者、国会も国権の最高機関。こういうところで明々白々に違憲なものを平然と押し通すということは、憲法九十九条違反という立憲主義の冒涜だとかいうそういうきれいな表現以上に、これは、最高権力がいかなる法的規律も受けない、つまり、憲法というのは国のあるじたる主権者国民が権力担当者に課した制約であるわけですから、それを権力担当者が預かっているだけにすぎない。表現は悪いけれども、国の雇われマダムにすぎない政治家たちが憲法を無視するということは、今後、何でもできますよ、独裁政治の始まりなんですね。我々が常々おかしいと批判している北朝鮮と同じ体制。信じ難いような話であります。だから、私は、こんなこと得意じやないんですけれども、黙れないからしやべっているわけであります。
 それから、この法案を正当だという方は、憲法論だけで、ああ、白石先生もおっしやいましたけれども、憲法論だけで論ずるな、安全保障ということを忘れるな、必ずおっしやるんですね。だけど、そう言っている方は、憲法論をすっ飛ばして、安全保障論だけ。つまり、これも伝統の自民党の確立してきた必要最小限の防衛行為は憲法が許容する、必要最小限。最小限を吹っ飛ばしちやっているんですよね。必要なら何でもできるという議論。これでは、法治国家でも立憲国家でも何でもないんですよね。だから、憲法だけで論じるなというお言葉は、私は明確に反対しておきます。まず憲法で論じて、憲法内でできることを追求して、今そうじやないですか、専守防衛。十分この国は守られているじやないですか。それで足りないところはどうするか。決まっているじやないですか。自民党の党是じやないですか。私はそれにくみしておりましたけれども、憲法改正提案してくださいよ。それで論争して、それを国民が認めたら、今回提案されているようなものはできるわけでありまして、それをやらないと、かっては裏口入学とか、あれは別の文脈で申し上げましたが、これはもう何というか、正門の突破ですよね。入ってはいけない閉じられた門を蹴破って入ってきているようなものでありまして、これは国民主権国家に対する大変な無礼な話であります。
 それから、安全保障論を言うのであれば、私はこの法案、決して賢い法案だと思っておりません。
 まず、世界の戦争を巨視的に見ると、キリスト教グループとイスラム教グループの歴史的恨みの泥仕合みたいになっています。日本はどちらの文明でもないんです。中東では気のいいお金持ちで、結構マナーのある民族で、優遇されていたわけです。それが、アメリカ、すなわちキリスト教側の親玉の二軍として戦争に参加したら、テロの対象になるじやないですか。ワシントンDCやニューヨークやロンドンやパリやマドリードがテロに襲われた事実を忘れていただきたくないと思います。
それから、アメリカという国は、私はアメリカで、私もハーバードで訓練を受けてハーバードで働いたこともある男なんですけれども、アメリカという国は、戦争を続け、続け、続けて破産した状態にある国で、年に必ず一回は公務員の給与が遅配するじやないですか、借金の限度額を超えて。あれは戦費破産の国なんですよ。だから、アメリカの当局者は何人も私に言いました、英語で、いつ日本はアメリカが与えた憲法九条を改正してアメリカとともに戦争できる国になってくれるのかね。僕は改憲論者として登録されてますから。
つまり、肩代わりを求めているんですね。なぜ我が国が、ただでさえ危ない我が国が危険を冒して戦費破産のお付き合いしなきやいけないんですか。やたら特定の企業の経営者たちが安倍内閣になびいておりますが、それはやはり軍事の下請産業でもうかるからかなと邪推してしまいます。
それで、これも解釈の論争の問題ですけど、大きな勘違いが行われていると思います。確かに、一見、憲法を動きのない形で見ると、憲法解釈の最終決定権は最高裁にあるように見えます。それは、裁判沙汰になった限りではそこで止まるんです、当事者の間では。アメリカ憲法の運用実態を見れば、止まりません、そこで。つまり、政府がおかしなことをした、そしてその法律が施行されて事件になった、そうしたらその関係者がそれをもって訴え出た、そして最高裁が違憲判決を下した、あるいは合憲判決を下した。最終的には、まさに統治行為論が言っているように、一義的には、その現場においては、まず政府と国会のしたことがまかり通りますよ。で、裁判になったら、最高裁の言ったことでその当事者が関係を決められますよ。だけど、その流れを見ていた主権者国民が、それっていいかな、よくないと恩ったら、それをまかり通した政府を倒そうという動きもあるし、大体頑固な最高裁がいけないんだ、最高裁の構成を変えてしまえ、現にあった話です。国会が強気になって、じゃ、裁判所法を改正して好意的な裁判官を増やす、それは多数決逆転するじゃない、そこまでアメリカで具体的に提案されるんです。
そういうことを含めて、我々主権者国民が今回の行いをきちんと見て、どちらが、何というか、政治のマナーにかなっているかの話であります。これはマナーのレベルの話です。
そういう形で、最終的には、まずは次の参議院選挙、そして最終的には政権交代の懸かる衆議院選挙で主権者国民が賢い判断をすると私は思っていますし、私はそれまで鳴きやまないつもりでおります。
 それであと二点、図らずも専守防衛の結果、我々は七十年間、こんな大国が戦争をしないという不思議な実績をつくりました。これがアメリカの二軍になって、どうやって安全保障理事国に入るんですか。無理ですよ。中国、ロシアが許さないじやないですか。むしろ、非戦の大国として、平和の調整役として入るというならあり得る話だと私は思います。
 それから、中国の脅威と北朝鮮の脅威ですけれども、北朝鮮は抜けないたけみつのようなものでありまして、煩わしくはありますが、あの桐喝政治はきちんと専守防衛を構えて無視すればいい。それから、中国も、立国時代の、建国時代の三倍の国土を持っています。モンゴル、ウイグル、チベット、これは非武装地帯だから入っていっちやったんです、事実上。ペトナムには入っていって蹴り出されました。それから、台湾は、武力解放、武力解放といって、全然手が出ません。なぜならば、台湾も徹底した専守防衛とアメリカとのパイプで守られています。
 日本も同じです。中国は入れるところには入ってきます。入れないところは周りで騒ぎます。煩わしくはあります。だから、もう少し冷静に中国脅威といものを見詰めて、冷静に見詰めて、この論議も結論は国民が決めればいい。今のでな主権者国民に決めさせてないですもの。冷静に論議を積み重ねて、主権者国民に納得ずくで決めさせていただきたい。
以上です。


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